今日の日本経済新聞に一面ＴＯＰの大きな見出しで賃貸住宅の記事があった。
タイトルは・・・
賃貸住宅借り手保護
国土交通省は2010年度から賃貸住宅の入居者をトラブルから守るための総合的な対策を実施するようだ。
具体的には・・・
１、家賃を保証する保証会社の許可制を導入。
２、入居前の修繕履歴の開示を進め退去時の敷金返還を巡る争いを減らす。
この２が大変なんです。
国土交通省は入居希望者が不動産仲介会社の店頭などで賃貸住宅の補修状況や性能をまとめた履歴書（修繕履歴）を閲覧できるように徹底する事を不動産業界に促すそうです。
民主党の前回衆議院選のマニフェストで「多様な賃貸住宅の整備」を掲げた生活者重視の政策の一環のようですね。
確かに小泉政権より格差社会に向かっており、将来的に少子高齢化に進むが賃貸住宅需要は増えると予想されている。
そのような背景から借り手を保護し住み替え促進を促す経済政策のようだ。
また消費者庁の福島瑞穂氏の影響もこれからどんどんあるかと思う。
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日経ネットにもかいつまんで記事がありました。
新聞の全文をコピペできないので、詳細は日経ネットをご参照下さい。
一面記事：賃貸住宅の借り手保護 国交省が10年度、住み替え促進
三面記事：賃貸借り手保護、貸し手側は負担増大 住宅供給の支援策も課題
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不動産管理会社や大家さんにとって厳しい時代が訪れる。
日経にも、賃貸住宅の修繕状況や性能を開示する手間のほか、賃貸住宅の内容が透明化されるため、家主らは設備投資によって競争力を維持する必要性が強まる。 とある。
必ずしも貸し手側が有利な立場にあるとは言い切れないし、昭和の終わりから核家族化が進み
親族同士の付き合いが少なくなった事で連帯保証人を立てられない借り手が増えている事も
現状であり、また家賃保証会社の需要が増えているのも前述の理由に加え不安定な経済状況からの
リスクヘッジの必要性が高くなっているからであろう。
年々不動産管理会社や大家さんにとって厳しい時代になってきている。
例えば任意鍵交換においても間違った見解が慣例となっており、こういった部分でも
本来のリスク管理ができる管理会社（プロパティマネージャー・ＰＭ）が
大家さんにとって必要なパートナーである時代が訪れている。
不可抗力・訴訟リスク・善管注意義務・経営管理・修繕計画・事業計画・・・etc
不動産業者も昔ながらの管理会社ではなくプロである管理
ＰＭからＣＭ、ＢＭ、ＬＭとＡＭを保護するマスターリースまで総合的にサポート
できる体制を整えなければならない。
大家さんも賃貸経営を今まで以上に経営内容を問われ、サービス対応していかなければ
生き残れない時代になってきた。
経営である以上、そこには修繕計画など運営上必要な事業計画を練れる必要性がある。
宣伝ではないが、らじなび管理は賃貸住宅所有者に対ししっかりとしたリスク管理から
修繕計画を提出できる体制が整っています。
また冒頭で｢修繕履歴を閲覧・・・｣とありましたが、当社は管理ソフトを導入しており、
これができる体制を整えました。大げさな話１０年以上前の修繕履歴も提出出来ますし
確定申告に必要な書類のサポートまで出来る体制はできました。
また賃貸経営の最大の営業であるＬＭにおいても【らじなびデータベース】から分析した
タイムリーな需要と将来予測から物件毎に独自のスキームを組み上げ
異業種マーケティングをも取り入れたマーケット戦略を練ります。
収益物件専門業者が行う管理という全く異例のスキームで伊勢崎の賃貸市場を活性化させています。
話は戻り・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
しかし大変な世の中ですが、消費者に透明性を持った経済活動でない限り、生き残る事は出来ないでしょうから
らじなび運営スリーラージでも土台作りをしっかりと行い入居希望者様と家主様にとって
選ばれる会社になるよう一日一日体制を整えていきますので
今後ともご愛顧お願いいたします。
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